国内線増収も ビジネス需要は戻らず

国内大手航空会社２社は、今年度第１四半期の決算を発表。国内線・国際線ともに増収となった。旅客数も増えて入るものの、国内線はまだまだ厳しい現状が残る。

　ＡＮＡグループの国内線は、昨年より旅客数は４．７％増加して１０２４万３千人が利用した。セール運賃などの売出しで、レジャー客を早期取り込みできたとしており、利用率は７１．６％で、昨年を２．８％上回ったほか、コロナ前よりも利用率は向上している。

　しかし、旅客数は戻っては来ているもののコロナ禍前にはまだ完全に戻りきっておらず、旅客収入面でもコロナ禍前と比べてもまだ上回っていない。ビジネス需要が回復していない事や費用がかさんでいることにより、国内線での利益を出すことが厳しい状況だという。

　ＪＡＬグループの国内線は、旅客数１３．３％増加の９０８万１千人が利用した。利益も昨年度を上回った。日本航空では、ビジネス需要が強い東京（羽田）ー大阪（伊丹）路線や東京（羽田）ー小松路線で、当日でも安く購入できる航空運賃を設定し、乗客の利便性向上に務めている。収入面や利用率の面でもコロナ禍を上回った。

　国内線では、ビジネス需要の減少や委託費や人件費の費用が増えたもあり、利益を出すことは難しくなりつつある。ＡＮＡでは国内線の６割に満たない路線が赤字、ＪＡＬも公的支援がなければ国内線の実質利益はないという。国土交通省でも、国内航空のあり方に関する有識者会議を５月末に開いており、国内線をどう維持するかが課題になる。（記事文作成：運営記者）