国交省 飲酒問題で日航を厳重注意 即時対応で鳥取社長「飲酒リスク高い乗員は乗務に就かせない」該当機長は解雇処分へ

　国交省は１０日午前、８月に発生したパイロットの飲酒が原因で便を遅延させた件に関して、厳重注意を行い、再発防止策を検討の上、今月３０日までに文書で国交省に報告を行うよう命じた。

　日本航空の鳥取 美津子社長ら３名がその後記者会見を行い、「昨年の１２月より業務改善勧告を受け、対策を進めていく中にもかかわらず、このような事態を招きました事を、私どもは重く受けて止めております。お客様、ご関係の皆様に大変ご迷惑とご心配をお掛け致しました事を、心より深くお詫び申し上げます。」と約９秒間頭を下げ謝罪した。また今回該当の機長に関しては、解雇処分とすることを明らかにした。

　事の発端は、先月２８日。ホノルル発名古屋中部（セントレア）行の機長が、社内規定で禁止されているステイ先で、乗務前日からの飲酒を行ったことにより、乗務当日の本人がおこなったアルコール検査が基準値を超えたため、急遽乗務を取りやめた。この影響により、３便に最大１８時間の遅れが発生する事態となった。日本航空では、昨年１２月にも、メルボルン発成田行きに乗務予定のパイロットが、前日に過度な飲酒を行ったことで、当日乗務ができず、大幅に遅れる事態を発生させ、１２月２７日に業務改善勧告を受けていた。今年１月に再発防止策を提出していたにもかかわらず、１年経たずして再び似た事案を起こした。

　国交省は、今回の厳重注意で注意された点は２点で、「・当該機長が運航規程に定める飲酒量の制限を超えた飲酒を行ったことについては個人的な悪質性があったと認められるとともに、会社は、当該機長に対して身体検査などの結果を踏まえ、飲酒傾向の管理監督を一定程度行っていたものと認められるが、飲酒に関する管理監督が十分であったとは言えない。」「・昨年から繰り返し飲酒事案を発生させており、社員一人一人に安全意識が徹底されていない。」所を指摘した。

　この上で、・安全管理システムを再度見直した上で、必要な是正を行う。・取り組んでいる具体的な対策について、特に「運航乗務員の飲酒傾向の管理の更なる強化」本事案が発生した要因を分析した結果もふまえて、更なる改善・強化を図る事を国交省は指示した。

　５日の大臣定例記者会見で、中野大臣は記者から今回の件に関し「御巣鷹山墜落事故４０年の節目の年でもあるにも関わらず、繰り返しこうした事案が起きたことは、社員一人一人に安全意識が徹底されていないと言わざるを得ず、大変遺憾」と回答していた。

　記者会見で鳥取社長は、即時対応で特に飲酒リスクが高い乗員を乗務に就かせない事を明らかにした。現在特に飲酒リスクが高い乗務員が４名いるといい、すでに暫定的に乗務から外しているという。特に飲酒リスクが高い人の基準は、肝機能などの健康診断のデータを総合的に判断して決めるという。またそれ以外でもリスクが高いと思われる人に関しても、ステイ先でのアルコール検査結果の画像提出等の管理強化を検討しているという。

　今回の飲酒による遅延を引き起こした機長に関して、鳥取社長は解雇処分となることも明かした。社内の決済が下りていることから、本人との合意の上で、数日後には決定するという。

　ＳＮＳでは、今回の件の批判以外にも、特に飲酒リスクが高い乗務員の基準を疑問視する声も見受けられた。（記事文作成：運営記者）