ＡＮＡグループが「ふるさと」活性化へ 自治体と連携し魅力発信、若者向け運賃割引も

　ＡＮＡホールディングスは８日、地域創生の更なる推進を目指し、自治体との連携を強化する新プロジェクト「ＡＮＡつなぐふるさとプロジェクト」を始動した。地域と顧客、ＡＮＡグループをつなぎ、地域への人流拡大を図る包括的な取り組みで、２０２６年度下期からは自治体など向けに有償での提供を開始する。ＡＮＡグループは、空の旅を通じて、地域の皆様、お客様、そしてANAグループの三者が共に豊かになる「三方よし」の世界を目指し、持続可能な地域の発展に貢献していきたいとしている。

ー地域活性化をトータル設計 重点は「ふるさと納税」連携ー

本プロジェクトの核となるのは、地域が抱える課題解決と魅力発信を支援する「地域創生トータルパッケージ」だ。自治体側との綿密な要望ヒアリングに基づき、旅行前から旅行後までのあらゆるプロセスにおいて、地域情報を多角的に発信するという。具体的なプログラムメニューとして、ＡＮＡグループが持つ各種媒体を活用した情報発信が柱となる。地域情報サイト、オウンドメディア、機内誌などを通じて、地域の特産品や観光資源の魅力を全国の顧客に届けて誘客につなげる。

　特に、地域への継続的な支援を促すため、ふるさと納税との連携を強く意識したメニューも用意されている。ふるさと納税の様々なシーンで地域の魅力を訴求し、寄付という形で地域と支援者をつなぎ、人流拡大へと結びつけていく戦略だ。このほか、２５歳以下の若者を対象とした現行のユース２５運賃の期間限定の運賃割引など、特定のターゲット層に合わせたキャンペーン展開も盛り込まれており、地域への訪問機会の創出を目指す。

　この新たな枠組みを通じて、地域の「ファンづくり」を支援し、持続可能な地域活性化への貢献を目指していく。なお、プロジェクト開始に伴い、全国４７都道府県の県花を描いた特別塗装機「ＡＮＡふるさとＪＥＴ」の運航も開始された。（記事文作成：運営記者）