鹿児島空港のターミナル再整備、当初工程から遅れ 県議会で県が認める、足元の課題対応を優先へ

県は「鹿児島空港将来ビジョン」で掲げていたターミナルビル再整備などの取り組みが、当初の工程表から遅れていることを明らかにした。県は遅れの理由について、コロナ禍による航空需要の激減や国際線の運休といった環境変化を挙げ、現在はグランドハンドリング（地上支援業務）の人手不足解消など喫緊の課題を優先していると説明。今後は、空港ビル会社の次期中期経営計画に再整備の方向性が盛り込まれるよう、筆頭株主として連携を強める方針を示した。

2月27日に開かれた鹿児島県議会第1回定例会の代表質問で、県民連合の湯浅慎太郎県議が行った鹿児島空港の再整備に関する質問に、県が答えた形だ。

参考資料：鹿児島空港の上空写真

県と関係18団体で構成される「鹿児島空港将来ビジョン推進協議会」は、令和4年3月に策定された工程表に基づき協議を重ねてきた。湯浅県議は、この工程表で示されていた基本施設の整備要望やターミナルビル再整備のスケジュールが遅延していると指摘。答弁に立った竹内地域政策総括監は、国際線再開の障壁となっている地上支援体制の再構築や、駐車場の混雑緩和といった足元の課題対応に追われている現状を明かした。

また、県が20％の株式を保有する筆頭株主でありながら、鹿児島空港ビルディング株式会社の現行の中期経営計画にターミナル再整備の記載がない点についても議論が及んだ。県側は、計画策定時の令和4年当時は旅客数が激減し非常に厳しい経営状況であったため、盛り込むことが困難だったとの認識を示した。

県は、今後の航空需要の回復や航空業界を取り巻く環境変化を見極めながら、次期中期経営計画への反映を目指し、引き続き関係者と議論を進めていく構えだ。