国際線1便で経済効果「約900万円」、運休の損失を県が強調 鹿児島空港の国際線定期便をいかに伸ばせるか

2月27日に開かれた鹿児島県議会第1回定例会の代表質問で、鹿児島空港における国際定期便の運休・減便が地域経済に与える深刻な影響が、具体的な金額とともに示された。県は、国際線1便あたり約900万円の経済効果があるとし、これを得られない現状は県経済にとって「大きなロス」になっていると危機感を表明。失われた経済効果を取り戻すため、路線の再開や増便の足かせとなっているグランドハンドリング（地上支援業務）の体制確保を急ぐ方針を示した。

参考資料：鹿児島空港の国際線ターミナル

質問は県民連合の湯浅慎太郎県議が行った。答弁に立った竹内地域政策総括監は、国際定期便の拡大が「鹿児島空港将来ビジョン」の目標達成に向けた大きなポイントになると指摘し、インバウンド（訪日客）がもたらす経済波及効果について具体的な試算を明らかにした。

説明によると、鹿児島空港の国際線において搭乗率を7割程度と仮定した場合、1便あたり約100人のインバウンド客が訪れる計算となる。訪日客1人あたりの消費額を約8万6000円と見積もると、1便飛ぶごとに県内に約900万円の経済効果が生み出されるという。しかし、コロナ禍以前は29便が運航していた国際線は、コロナ禍の2年前に竹内総括監が着任した当時には9便まで落ち込んでいたことが報告された。県は、本来得られるはずの大きな経済効果を取りこぼしている現状を重く受け止めている。現在、航空会社が直面している地上支援体制の不足などを速やかに解消すべく、関係者との間で対応策の協議を進めている。

現在国際線は、新型コロナウイルスによる運休はないものの、上海路線が市場の関係で運休しており、また香港路線も大地震のうわさがSNSで広まった影響で、昨年から運休している。

韓国路線に関しては、昨年10月末から始まったの冬ダイヤはゴルフ需要も相まって、11月後半からは、3社合わせて毎日1日3往復就航するなど好調だったが、今年3月後半から始まる夏ダイヤでは、LCCが2社とも運休に入り、大韓航空も6月から週3便に減便される。