国土交通省、機内へのモバイルバッテリー持込ルールを厳格化 4月24日より適用開始

国土交通省は2026年4月14日、航空機内におけるモバイルバッテリーの取り扱いに関する新たなルールを発表した。近年、国内外の航空機内でリチウム電池に関連する発火事案等が増加していることを受け、国際民間航空機関（ICAO）が国際基準の緊急改訂を行ったことに伴う措置である。

同日行われた定例記者会見において、金子恭之国土交通大臣は「最近のモバイルバッテリーからの発火事案等を踏まえ、ICAOにおいて基準の見直しが行われた」と言及した。金子大臣は、預入手荷物への収納禁止や容量制限、ショート防止措置、収納棚への収納禁止といった従来のルールを改めて説明した上で、「日本においても、モバイルバッテリーは2個まで、機内で充電しない、機内で使用しない、という3点を追加で求めることとする」と述べた。

今回追加される新ルールは以下の通りである。

• 機内への持ち込み個数を1人「2個まで」に制限（160Wh以下に限る） 

• 機内電源などからモバイルバッテリーへの充電を禁止 

• 機内でモバイルバッテリーから他の電子機器へ充電（使用）することを禁止 

本ルールは2026年4月24日より、国内線および日本を発着する航空便において適用が開始される。

金子大臣は「航空機を利用される皆さまにおかれては、御理解・御協力のほど、よろしくお願いします」と述べ、航空機内の安全確保に向けた協力を呼びかけた。