鹿児島県は令和8年度より、福岡空港などから入国した外国人観光客（インバウンド）に対し、九州新幹線を利用して県内へ移動するための費用を一部支援する実証事業を開始する。10日発表された当初予算案に「インバウンド誘客促進特別事業」として2億7,800万円を計上。具体的には、博多駅から鹿児島中央駅までの新幹線料金の片道分を全額助成するもので、福岡空港などを利用して日本へ来る外国人観光客をさらに鹿児島まで呼び起こす。直行便の復便が遅れる中、空の便が充実している福岡を“入り口”として活用し、陸路で観光客を呼び込む新たな誘客モデルの構築を目指す目的だ。SNSでは意見が様々出ている。 参考資料：九州新幹線のN700系 ■ 「福岡に来る客を取り込む」 知事が語った狙い 10日の記者会見で、「県観光におけるインバウンドの位置付けと、新事業の狙い」について記者からの質問に対し、塩田康一知事は人口減少が進む中での外貨獲得の重要性を強調した上で、本県が直面する航空路線の厳しい現状を説明。「香港便は運休、上海便については欠航が続いている。韓国便は非常に好調だが、真夏は（ゴ

日本エアコミューター（JAC）は2026年2月10日、環境性能に優れたターボプロップ機「ATR72-600型機（70席）」を新たに2機追加導入すると発表した 。今回の導入により、同社のATR72-600型機は計4機体制となり、既存のATR42-600型機（48席）9機と合わせ、全13機体制へと事業規模が拡大される 。導入には県・国の補助金も活用するという。 参考資料：追加投入する日本エアコミューターのATR72-600 現在2機が運行中で、さらに追加で導入されるATR72-600型機は、同クラスのジェット機と比較して燃料消費量およびCO2排出量を約45%削減できる環境性能を持つ 。座席数は70席で、現在9機保有しているATR42-600型機（48席）よりも輸送力が大きく、需要に応じた柔軟な運航が期待される 。日本では新潟の航空会社「トキエア」も保有しており、日本国内では2社が運行している。 また今回導入される2機のうち1機は、国および鹿児島県からの補助金を活用して購入される計画 。これは地域航空の維持・強化を目的としたもので、令和8年度予算の成立

鹿児島県は令和8年度、鹿児島空港の国際化を加速させるため、総額1億5,500万円の「鹿児島空港国際化促進事業」を展開する。新規市場として「ベトナム」への路線開設を狙う一方、既存路線の維持にはインバウンド（訪日客）だけでなく、アウトバウンド（県民の海外渡航）の確保が不可欠であるとして、対策を強化する。 参考資料：鹿児島空港の国際線 ■ 航空会社のシビアな要求 なぜ、県税を使って県民の海外旅行を支援するのか。塩田知事はこの点について、「国際線を維持、あるいは誘致する際、航空会社からは『アウトバウンド（日本発の乗客）も一定程度確保してほしい』と必ず言われる」と航空会社との交渉における「厳しい現実」を明かした。 さらに知事は、「インバウンドが7〜8割だとしても、残りの2割〜3割は日本からの客で埋めてほしい、というのが航空会社の要望だ」と具体的な数字を提示。この“3割の壁”を地元客で埋められなければ、路線の維持自体が危うくなる構造がある。 ■ 団体・若者の鹿児島空港国際線利用促進へ この要請に応えるため、県は対策を総動員する。パスポート取得助成を継続し、若