【明日から！】飛行機へのモバイルバッテリー持ち込みルールが4月24日から厳格化、相次ぐ機内火災受け使用・充電が禁止に

国土交通省と定期航空協会は、2026年4月24日（金）より、飛行機内へのモバイルバッテリーの持ち込みや使用に関する新たなルールを適用する。

参考資料:モバイルバッテリー

スマートフォンなどの充電に欠かせないモバイルバッテリーだが、強い衝撃や内部のショートなどにより発熱・発火するリスクを孕んでいる。国内外の航空機内ではモバイルバッテリーが原因とみられるトラブルが相次いでおり、例えば2025年1月には韓国の金海国際空港で離陸準備中だったエアプサン機の機内で火災が発生し、乗客全員が緊急脱出する事故が起きた。また同年3月には、香港航空の機内で収納棚のモバイルバッテリーから出火し、乗員や乗客が飲料水をかけて消火する動画がSNSで拡散される事態も発生している。日本でも10月に乗客の鞄に入っていたリチウムイオン電池内臓のモバイルバッテリーから煙が出るトラブルもあった。

こうした世界的な火災トラブルの増加を受け、国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準が緊急改訂され、日本でも機内の安全をさらに向上させるためルールの厳格化に踏み切った。

今回新しく追加されるルールは主に以下の3点だ。

• 持ち込める個数は1人「2個まで」（容量160Wh以下のものに限る）

  
  

• 機内のコンセント等から、モバイルバッテリー自体へ充電することは禁止

  
  

• 飛行機の中でモバイルバッテリーを使って、スマホなど他の電子機器へ充電することも禁止（電子機器の充電には、機内備え付けの電源を使用すること）

  
  

また、普段飛行機に乗らない人が最も注意したい従来からのルールとして、「スーツケースなどに入れて手荷物カウンターで預けることは禁止」されている。発火の危険があるため、必ず自分の手荷物として機内に持ち込む必要がある。さらに、万一の異常時にすぐ気付けるよう、座席上の収納棚には入れず手元（座席ポケットなど）で保管し、端子にテープを貼ったり個別の袋に入れたりするなど、ショートを防ぐ保護措置も求められる。

機内に持ち込めるバッテリーの容量は「ワット時定格量160Whまで」と定められている。一般的なスマートフォンを数回充電できる容量（10000mAh程度など）の製品であれば基本的には制限内に収まるが、荷造りの際に本体裏面などの表示（WhやmAh）を確認しておくと安心だ。

デジタルカメラ等の予備電池の扱いや、詳細な条件については各航空会社によってより厳しいルールが設けられている場合があるため、利用する航空会社の案内を確認してほしい。これらの預け入れ禁止や使用制限ルールに違反した場合、航空法により罰則が科される可能性があるため、これからの旅行シーズンに飛行機を利用する予定がある方は十分な注意が必要だ。