航空大手2社 インバウンド牽引で最高益レベルも次期は「燃油高騰」等で両社減益予想

日本航空（JAL）とANAホールディングスは2026年4月30日、2026年3月期の連結決算をそれぞれ発表した。 旺盛な訪日需要などを背景に両社ともに大幅な増収増益となり、最高益レベルを記録した。 一方で、中東情勢を受けた燃油価格の高騰などにより、2027年3月期の業績予想は両社揃って減益となる見通しを示しており、事業環境の不確実性が影を落としている。  

参考資料:ANAとJALの飛行機

JALグループの2026年3月期連結業績は、売上収益が前年比9.1%増の2兆125億円となり、再上場後の最高収益を達成した。 財務・法人所得税前利益（EBIT）は前年比26.4%増の2,180億円で過去最高益を記録し、純利益は前年比28.6%増の1,376億円となった。 フルサービスキャリア事業が好調に推移したことに加え、LCC事業やマイル・金融事業の増収も寄与した。  

ANAホールディングスの売上高は、前期比12.3%増の2兆5,392億円となった。 営業利益は前期比10.6%増の2,174億円、純利益は同10.5%増の1,690億円といずれも前期を上回った。 国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移したほか、2025年8月に日本貨物航空（NCA）を完全子会社化したことで貨物収入が加わったことが押し上げ要因となった。  

最高益レベルの好決算となった一方で、今後の見通しについては両社ともに警戒感を強めている。JALは「中東情勢の緊迫による原油価格の高騰を含め、世界情勢は急速に不確実性を増している」とし、 2027年3月期のEBIT予想を1,800億円（当期比380億円減）と減益を見込んでいる。 ANAも「運航に不可欠な燃油の供給や価格の動向に注意する必要がある」と懸念を示しており、 2027年3月期の営業利益予想を前期比31.0%減の1,500億円とし、当期純利益も前期比43.2%減の960億円とした。 航空需要そのものは底堅いものの、コントロールが難しい地政学リスクやコスト増への対応が今後の大きな課題となる。